きのう、反原発デモの写真を載せたついでに、私も原発について調べてみた。
お願い。
(以下の話は写真には関係なく、そんな難しい話について、素人の話なんて聞きたくないと思われる方は、気分を害されないように、どうかi以下は読まないで下さい）
ドイツの脱原発の経緯について、細かいことは省いて、記すと次のようになるらしい。
1.原発は危険な技術で、「絶対安全」が確立できる技術ではないから「脱原発」とする。
2.欧州の電力網は全部繋がっていて、輸出入可能の体制である。
3.フランスは原発依存であり、ドイツは電力を輸入しているが、ドイツの電力輸出入の収支は、現状でも輸出超過であり、輸入超過ではない。
4.ドイツが脱原発を目指しても、国内で脱原発による雇用問題はおきない。
第一に原発は廃止しても廃炉までに多大の雇用を要するし、新再生可能エネルギーの開発と企業化で多くの雇用を生むでいる。
5.原発はコスト面から、一端始めれば、常に一定量の電力を供給し続けなければならないシステムであり、このまま原発依存体制を継続すれば、休止や廃止など、将来の社会システムの転換が出来ない硬直的なシステムである。
6.ドイツの脱原発は、原発技術への好悪の問題ではない。
いま、わが国では、関電の福井県大飯原発の3、4号機の再開を巡り大問題になっているが、このドイツの原発技術への対応姿勢は、大いに参考になるのではないか。
1.関西電力圏内が脱原発が今夏の現状予測では不可能といっても、震災の絶対的脅威に晒されている太平洋沿岸の東北電力・東京電力・中部電力で同じ論理が通用するのか。
2.欧州に比べてせまい日本で、いつまで関東、関西の電力不融通性を放置しておくのか。
3.新エネルギー育成策を大胆に展開すれば、雇用の場がなかった地方にも雇用の場が生まれ、単なるエネルギー供給問題を超えて、日本再生の道が開かれるのではないか。
（雇用創出問題にしても、もはや大都市直結の「道路」を地方に整備すればいいという時代ではない。それが地方活性化に結びつかなかったことは現実が示している。道路投資の「乗数効果」なんて、むかし「建設省」は盛んに言っていたが、土木官庁はようするに「仕事」が拡大されればいいだけだ。建設省の役人がそんなに国民経済を心配するなら、建設省を辞めて、大蔵省に行けばよいではないか、と鯨岡兵輔もむかし云っていた。といっても、もちろん必要な公共事業全般を否定する気はない）
4.原発で日本国内に電力を「安定供給」して、だれが「もうかる」のか？
エネルギー問題は「だれがもうかる」の話ではない、と誰も思っているだろう。
しかし、この「視点」はきっと根本的に重要な視点なのではないか。
民間会社とされている電力会社が国家よりも尊大な態度で振舞えるのはなぜか。
その秘密を明らかにして、電力を売ることを国家的事業ではなく、参入自由な「もうけ」仕事として考え直すことが必要だろう。
