けさも余震があった。もうなれっこ。驚かない。
始めのガツンで横揺れの程度が判断できるようになった。
余震は歪みの修正過程だから、まだまだ続くとのこと。
ちなみに04年スマトラ沖地震Ｍ9.3の発生後、一年間内のM5以上の余震発生回数は692回。最大余震は4ヵ月後のＭ8.6だった。（スマトラ沖地震と呼ばれるものは、一回ではなくその後６年の長期にわたり連続して発生した巨大地震）
一方、11年東日本大地震Ｍ9.0のM5以上の余震発生回数は、まだ410回（昨日の午後3時現在）。最大余震はＭ7.7だった。
気象庁によると、福島県浜通り地域は、ここを震源とする大きな地震がほとんど観測されていない「空白地域」だったが、3月以来この地域を震源とするＭ５以上の地震が１０回以上発生。
これは阪神大震災と同じ直下型地震で、住宅地が震源に近いため震度が大きくなりやすく、震度は最大で６に達した。
東北地方は東西に4ｍ近く引き伸ばされている場所もあるため、陸地にかかる力が変化し、日本の断層が緩んでいて、「今後も高いレベルの余震活動が続く」（気象庁）とのこと。
ところで、余震が起こるとその影響で東電原発の冷却機能復旧作業や汚染水処理作業は中断する。
保安院が今回の原発事故をチェルノブイリと同じ
「レベル７」に改定したことが世界中に衝撃を与えているが、米軍が応援に駆けつけてきたのも政府や東電の対応の遅れに、もう見ていられないという焦りからだったようだ（きょうの日経６面）
原爆と原発を保有し、「核テロ」攻撃に対処することが現実的問題となっている欧米では、災害が実際に起きることを前提に、政府と民間部門が組織を超えて連携しているそうで、国内で原子力を利用しようとするなら当然あるべき「危機管理体制」が整えられている。
日本では最悪事態を想定した組織連携や訓練を行うこと自体が原発普及に水をさすといったムードがあったため、政府、民間の垣根を越えた危機管理体制や自衛隊、消防隊、自治体との連携訓練は行われてこなかったのだ（日経６面）。
これは文化の型の差なのだろうか？
原子力は恐ろしい⇒だから真実を周知し、危険な原子力を利用するならば⇒万全の危機管理体制と防護訓練が必要 と考えるのが欧米型。
米海兵隊には「特殊兵器事態対処部隊」があり、フランス軍には「放射線防護支援センター」が核攻撃を受けた場合の防護に加え、原発事故対応も一部になう体制だ。無人ロボットの開発も当然進んでいる。
原子力は恐ろしい⇒秘密にせよ⇒国民の恐怖を煽るような危機管理体制や訓練はしない と考えるのが日本型。
それにしても大気中の放射線量が宇都宮や埼玉より東京新宿区の方が大きく、仙台と同程度なのは何故なんだろうか？
不思議な現象だ。
各地の放射線量を大きい順に並べると
1位 福島市 2.100マイクロシーベルト
2位 水戸市 0.142
3位 仙台市 0.079
4位 新宿区 0.078
5位 宇都宮市 0.070
6位 さいたま市0.061
7位 茅ヶ崎市 0.057
8位 市原市 0.054
●放射性ストロンチュウム89などが福島第一原発から30km以上離れた福島県の飯館村（30km以上離れた地域）の土壌から１キログラム当たり260ベクレル検出された（文部科学省、12日発表）
また、ストロンチュウム90も同32ベクレルだった。
きょう福島県内のしいたけ露地栽培品の出荷制限発表。
放射能汚染は「徐々に」明らかにされていく。問題は放射能汚染が「徐々に」拡大しているのかどうかだ！「
「レベル7」の真実はどういうことなのかだ！
