3月18日、東日本大地震から1週間経った日。
東京でも「計画停電」で、ところどころで幹線道路でも信号が消えて、交通整理の巡査が大量動員されていた。
この写真は多摩地区の国道20号(甲州街道)の府中市市内の昼間だが、夜になると沿道の店舗も停電している地区では暗くなり、不気味な都市空間が出現していた。
都市はいかに大量の電力に依存していたのかあらためて思い知らされた。
昨日の国会質疑で、すでに安倍内閣時代に、「地震津波災害の際に原発は安全なのか、特に津波の引き潮の際には海水注水も出来なくなるのではないか」という質問が出ていて、
政府答弁は「原発は五重の防護策で守られているから絶対安全だ」と答えていたことがわかった。
原発(核の平和利用)をしている国は、大体、核兵器を持っていて、敵の核攻撃に備える体制も研究されていて、それが「原発事故」にも対応する体制を整えているのが現実だ。
日本でも「嘉手納基地」の駐留米軍は核攻撃を受けることを想定していて、核ミサイル攻撃を受けた場合はF15は1分でそれぞれの退避壕に避難し、地下道で地下司令部と繋がっていて、核爆発が収まったら直ちに敵国の報復攻撃に飛び立つ計画になっている。
沖縄住民の安全は視野外だが、駐留米軍の戦闘能力継続のための放射能防御体制と除染体制は整っているのだ。
この1機ずつの退避壕(全機を共同の退避壕に入れているのでは核ミサイル攻撃に間に合わないのである)は、清水建設が受注して建設したものだが、沖縄米軍は基地機能を核から守る万全の体制を備えているようだ(また当然、そういう最悪事態に備えた訓練も常時実施していると思われる)。
日本は核兵器を持たないから(?)、核攻撃(放射能汚染)に備える研究もなく、ただ平和であることを前提にして、したがって最低整備基準の放射能防護服の備えさえなく、原発事故が起これば企業内では対応できず、自治体の消防庁に依存するとは何たることか。
軍事技術の知識もなく、ただただ「核の平和利用」なんて土台無茶な話だったのだ。
(いまフクシマで使用されている防護服は放射能防護服ではなく、放射能の付着した粉塵防護服とのことだ。もっとも、ナマリの服なんて着込んだら重くて作業なんて出来ないだろうが、米軍の放射能防護服とは一体どんな服なんだろうか)
原子炉の冷却安定が震災復興の前提条件だが、冷却に成功しても、核燃料棒をどこに廃棄格納する気なのだろうか。